伊勢丹新宿店・1坪売場の売上げ結果は、14日間で720万円。

6/3~16の2週間の伊勢丹新宿店での野菜販売が、
昨日最終日を迎えた。

一番の売上げを期待していた6/14(日)は、100万の目標に対し85万円止まり。
残念がっていたところ、なんと最終日の6/15(月)は
平日にもかかわらず89万円。日曜日を上回った。
最終日だからと宅配ボックスの注文に訪れてくださる方も多々いらっしゃったようだ。
右肩上がりのまま終わることができた。

2週間、問題が起こりながらも遂行できたのは
協力してくださった伊勢丹様・クイーンズ伊勢丹様、
そして野菜を送り続けてくださった農家さんのおかげ。
ありがとうございます!

売場イベントは終了したが、
お中元を含め、配送は7月末までとまだまだ続く。

すでに配送ではミスを発生させてしまっている。
これから1000箱を超えるボックス発送をミスなく行うため、
意識の徹底、システムの構築を強化していく。

(文責:広報課 中野)

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この記事へのコメント

  1. 販売個数1200個、販売日数14日間、1日あたりの販売時間数を10時間、現場板付きの販売人員を3人と仮定しますと、一人の販売人員が一時間あたりに販売した個数は2.86個(1200÷14÷10÷3)になります。

    お中元商材は一人の客が複数個を購入しますので、一人の客が2.86個購入していたと仮定した場合、一人の販売人員が一人の客を捕まえるまでにかかる時間は1時間になります。

    他の一般商材との平行販売だとしましても、超最高立地の一坪で赤字前提のプロモーション販売をしていたのですから、一人の販売人員が一時間の間に一人の客しか捕まえられなかったという結果は、ちょっと寂しいものがあります。

    これが国立地域での実績ならまだしも、日本を代表する超最高立地の1坪でこの結果では、箱野菜に商材として魅力が無いのか、プロモーションが悪いのか、現場販売人員がサボっていたのか、複合的な問題なのか・・・・・・

    これからも今までのように目先の無駄や非効率を認知できない程度の仕事をしているようでは、『目先の利益を追えない』ぐたぐたな会社のままで、『目先の利益を追わない』会社にすらなれませんので頑張ってください。

    なお、ガナリさんは国立ファームがぐたぐたな状態であることを理解した上で、社員のモチベーション維持を目的にあえて強がっているだけですので、
    本気で農業改革をしようと考えている社員の方々は、ガナリさんの強気発言を聞いて余裕を持つなんてことはしないでください。
    危機感をもって物事を多面的に分析し、新しい切り口を見つけてください。
    そして新しい価値を導びき農業改革を成し遂げてください。

  2. ところでネット販売をしていない国立ファームは、新宿の伊勢丹で掘り起こした消費者の後フォローをどうするつもりなのだろうか。
    ないとはおもうが野菜が欲しければ国立まで来てくれと言うスタンスなのだろうか。

  3. ネット販売でなくとも配送ボックスの中にこっそり四半期毎に旬の野菜と国立ファームの加工品を送りますというようなちらしを入れて、
    信頼つかんだ顧客と継続的に関係維持する工夫もありそうです。
    とすると今回できた顧客リストは国立ファームにとって宝じゃないでしょうか。

    とほめつつ、そこでふと思ったのが、レストランのHPも、やおやのHPも本社のHPもプライバシーポリシーのせてないということなんです。
    確かにまだ個人情報取扱事業者に該当するほどの情報は持ってないのかもしれないですが、
    問われた時に備えて考えておいたほうがよいかもしれませんね。
    (現状不要なんですよといわれるかもしれませんが普通は人材採用の応募のところにもある。試しにらでぃっしゅぼーや見に行ったらプライバシーポリシーきっちり見れました。)

    私は個人情報に関して過剰に反応することについて批判的な立場なのですが、
    多数の一般消費者と接する作り手という農業改革を成す御社ですから対処しておくことおすすめします。
    なんといっても、常識を破る為にはまず常識を知らなければならないというがなりさんの教えを受ける社員から成る会社ですからね。

    (今まで誰も気づかなかった?!ことはないと考えると私の早合点かもしれません。そうであれば申し訳ございません。)

  4. <個人情報保護法が制定されるに至った経緯>が何なのかを、一度ひも解いてみましょう。

    倫理観?国際事情でしょう。

    こんな名称にしたことが、同法への過剰反応のきっかけでしょうかね。

    ここにも事業のヒントがある。。。

  5. <個人情報保護法が制定されるに至った経緯>が何なのかを、一度ひも解いてみましょう。

    倫理観?国際事情でしょう。

    こんな名称にしたことが、同法への過剰反応のきっかけでしょうかね。

    ここにも事業のヒントがある。。。

  6. 流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが農業に参入することが19日、わかった。8月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後3年で国内10カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。

     計画では、ヨーカ堂が中心になり、8月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である10%を出資する。農地は約2ヘクタールで、大根やニンジンなど5品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約130トンの収穫を見込む。

     グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。

     ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー(生産履歴管理)になる」と話している。

    http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080619/biz0806190950003-n1.htm

    国立ファーム
      ・・・川上から川下戦略
    イオングループとセブン&アイ・ホールディングス
      ・・・川上から川下戦略

    国立ファームはゲリラ戦を始めるしかなくなりましたが、ガナリさんに依存するサラリーマンの集団では・・・・

  7. 業界の波がうねっていて非常に面白そうだ。
    中の人がうらやましい。
    やる気のない人は転職先が増えてよかったんじゃないかな。

    自分の描いた計画の終着が見えた頃にまだこの業界がうねっていて、
    さらには国立ファームが勝ち組とはいえない状態だったら
    多少回り道になるけど履歴書だしたくなるかもしれない。

  8. 団塊の世代は、警察公安政府に打ちのめされたが
    団塊ジュニアは、抵抗しようとすらしなくなった

    堀江が叩かれて、嗤っているT氏も正にアメリカに靡いている。

  9. > 配送ミス→意識の徹底、システムの構築を強化
    色んな配送システムを勉強していくと、
    「ミスの発生」なんてのは現場をろくに知らんくせに、実体験が少ないままにシステムを決定してしまい、
    何が先に起こるか細かな枝葉を予想しきれてなかった事から起こる事が多い。
    氏はその辺は得意分野だろうと思われるだけに、余計奇異に感じる。

  10. 8に関して
    鈴木敏文がゴーサインだしたのも、イオン等の動きからすれば予想できた事と言えよう。
    しかし、大手というのはどうしても決まりきった事しかしないし、出来無いという事情が出てきがちだ。
    大量のブツを扱うとなると、
    細かなニーズは切り捨てて時間内に決められた利益を上げる事を第一義とするからだ。
    そんな顧客の小さな不満をどれだけ吸収し、採算を考慮して実現出来るかが生命線となっていくだろう。

    答えは、いつも接してる顧客からの膨大なアンケートなどに埋もれている事だろうし、そんな事は重々承知であろう。氏の得意分野でもある。
    もっとも、アンケートすら取ってないというのであれば、何を言わずもがなである。

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